事例紹介

粘り強い交渉により、調停で離婚成立！

Ａさんの妻も弁護士に委任し、Ａさんに対して婚姻費用を請求してきたことから，Ａさんと妻の代理人弁護士間で，婚姻費用の負担及び離婚について交渉を開始しました。
Ａさんの妻は個人事業主として稼働しており，１週間のうちの大半を事業のために賃貸マンションで居住しているため日常生活でのすれ違いも多く，Ａさん自身も妻の収入についてよくわかりませんでした。
Ａさんは自分の収入はほとんど家計のやりくりに使っており，妻の収入もよくわからない状態で婚姻費用を払うことはできず、その旨回答しましたが、妻は納得せず、婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。
調停では算定基準に従って夫婦それぞれの収入をもとに婚姻費用を算定しますが，妻の収入について十分な資料が提出されず婚姻費用の算定は困難でした。
また、調停期日を経る過程で，妻や同居している義母から相変わらず精神的な嫌がらせを受けてきたＮさんも，離婚の話を進めるため、離婚調停の申し立てを行うこととしました。
当初、妻側は同居している義母もおり離婚後の居住について不安があったため離婚については否定的だったものの，離婚後も一定期間自宅に居住できるという条件を提示したところ、将来に対する不安が減ったのか，Ａさん側から調停条項案を提示してから２回目の調停期日で調停成立となりました。
Ａさんとしては，親権を妻にすることや算定基準通りの養育費を払うことに問題はなかったので，その他の条件として，慰謝料などの金銭的な負担はなく，財産分与についても共有名義の不動産について妻名義の部分を無償で夫名義にする，学資保険は契約者を妻に変更する，離婚成立後も妻子，義母が一定期間自宅に居住することを認めるという条件で合意することができました。